債務を整理したことは、仕事先に内緒

12 9月

債務を整理したことは、仕事先に内緒

債務を整理したことは、仕事先に内緒にしておきたいものです。職場に連絡が入ることはないですから、気づかれることはないです。とはいえ、官報に掲載されてしまう場合もあるので、見ている方がいたら、知られるかもしれません。
さいむ整理をしたいけれど、車は手元に置いておきたいというのであれば、車のローンはそのままで、任意整理などを行えば、車は手放さずに済む可能性があります。ですが、実際に債務せいりをした結果、車を残せるかどうかは、債務者が日常生活を送る上で、車の有無がどれだけ影響を与えるかで違います。
仮に車を手放すことになっても、日常生活を送るのに支障がないようならば、債務整理後も車を持ち続けることは難しくなります。
ですから、あらかじめ担当する弁護士や司法書士に相談し、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。

債務整理を弁護士や司法書士に頼む時に用意しておくべきものは、身分証明書に印鑑、使っているクレジットカード、それとありったけの現在の借入状況がわかるものです。

他にも、所有している資産の証明となる書類も必要となるかもしれません。

例えば契約書がもう残っていなかったり、クレジットカードが出てこなくても、調査すればいいだけのことですから諦めないでください。

借金の整理を債務者がどうやって行うのか次第で異なる4つの方法で債務整理をすることができます。それは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種です。
どの方法も圧縮が可能な金額はどれくらいなのかや裁判所の関わりの有無等、手続きに違いがあります。

全部に通じて言えるのは事故情報が信用情報機関にしばらく記載されるので、それが消滅するまでは新しい借金は困難であるという事でしょう。自己破産の手続きに入る場合は、本人名義のすべての預貯金は資産説明書に記載する義務があります。合計額が20万円を超えた分は原則として債務の返済に充当するのですが、この点が他の債務整理との大きな違いです。

このとき少しでも資産を残したくて、名義変更や預金引き出しなどの節約テクを駆使することは考えないでください。

素人の考えることなどたかが知れていますし、発覚すると最悪の場合は自己破産しているのに免責は許可されなくなる可能性もあります。理由はどうあれ債務整理を行うと、CIC、JICC、全銀業などの個人信用情報機関に記録されます。その結果、新規のローンなどはできなくなりますし、手元にあるカード類も利用停止になります。

何年かはクレジットカードを申し込んでも、審査で落とされるはずです。
しかし既に契約済みの借り入れは、基本的に返済義務は残りますから、支払いそのものは継続します。借金が多くなってしまって任意整理をしなければならなくなった場合、また新しく借り入れをしようとしたり、クレカを作ろうと考えても、信用機関にその情報が残るため、審査に通過することが出来ず、数年ほどはそのようなことを行えないといった事になるのです。

借金がクセになっている人には、すごく厳しい生活となるでしょう。

債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、受け付けてもらえないケースがあります。普段、債務整理以外の用件(企業法務など)を専門としている事務所や、自己破産の借金が発生した理由が法律上、免責不許可になると想定されるものなら、拒否もやむを得ません。断られた理由が経験の有無であれば、近頃よく見かける債務整理専門の法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。パソコンやスマホを使えば時間のない人でも簡単に検索できます。

中には、常日頃からつい借金をしてしまっていて、債務整理は何度でもできるのだろうかと疑問を抱いている人もいるかもしれません。一般的には回数制限はないので、何回でも可能です。ですが、これまでに債務整理をしたことがあるのにもう一度債務整理をしようとすると、どんな方法で債務整理を行うかでも変わりますが、承認が困難になることもありえます。債務整理をすれば大丈夫と軽い考えでいるのは禁物です。
信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)にはどれくらいの期間債務整理の情報がキープされるのかというと、どんな手段で債務整理を行ったかによって違います。
任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は概ね完済から約5年のようです。
自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから7年くらいというのが目安です。しかし、目安というだけでそうとは限りませんから、自ら信用情報機関に登録されている情報を確認してみるのが最も確かでしょう。

債務整理には多少の難点もつきものです。これを利用するとクレジットカードなどの借り入れが極めて難しくなります。
ですから、お金を借りられない状態に陥ってしまって、キャッシュのみで買い物をすることになるのです。

これはかなり大変なことです。債務せいりの中でも、裁判所を通す自己破産や個人再生をしたのなら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。国の機関誌である官報に、もし自己破産をしたのであれば二度公告され、あるいは、個人再生であれば三度、氏名と住所が公告されるでしょう。

公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、身近なものではありませんし、周囲の人間が見ていることは極めてレアなケースです。任意整理をしたケースでは裁判ではありませんから、官報には公告されません。

財形貯蓄は、毎月支払われる給料から天引きして貯金していくことを言います。債務整理のために自己破産をした場合、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法上に定めのある上限額以上となったら、財形貯蓄を解約しオーバーした分を処分する必要があります。

なお、その額を下回っている場合でも、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。
これは取引先金融機関あるいは勤務先に申請すれば発行してもらうことができます。借金の整理がしたいのは山々だが所有しているクレジットカードを失うことになるのは避けたいという場合は、債務整理の方法のうち任意整理なら残せないこともありません。
任意整理では整理する債権者を好きに選ぶことができるため、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。

ですが、任意整理自体が信用情報に傷をつけることになるので、カードの更新の際はそれを根拠に利用停止となる見込みが高いでしょう。勇気を出して決めた債務せいりなのに、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、委任自体をやめたい場合は、「解任」ということになります。

解任せずに債務整理を別のところへ頼んでしまうと、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届くわけですから、トラブルを招きかねません。

弁護士との古い契約のほうは解任手続きをとり、それから新しい依頼をするようにしましょう。

Byemm